大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市解消、韓国でのトランプ接待時の元慰安婦登場や慰安婦の日制定など、慰安婦問題は相変わらず、燻り続けている。80年代に吉田清治がつけた種火にガソリンを注ぎ込んで、いまなお世界各地で燃え続けるに至らしめた朝日新聞の歴史的責任は重い。

朝日新聞社内では、2014年9月11日に木村伊領社長が虚報を認めて辞任したことを「落城」という人もいるそうだが、けさのアゴラでも書いたように、大将首を差し出す表層的な事象にとらわれて、国際社会に与えた影響の総括という肝心要については追及の手が緩んだようにも感じる。結局、朝日自身がその本丸部分で曖昧な見解を撮り続け、問題解決に向けての態度が消極的としか言いようがない。当事者として、あらためて世界に対して粘り強く自社のフェイクニュースの誤りを発信するなどの「贖罪」が必要であろう。

しかし、韓国やアメリカなど各地にこの問題の種火が燻り続ける現実を見渡せば、もはや朝日新聞という日本のドメスティックペーパーだけが責任を果たしたところで、鎮火することは、すでに困難になっている。そのあたりのことは、保守的なネット民の間でも気がつきはじめており、「戦略を基礎から見直さなければいけない」「San Francisco市の慰安婦像受け入れ、残念ながら日本の完敗でした。プロと素人の戦いです。中国と中国系反日団体は論理的な反論が苦手な敗戦国日本の弱みをよく研究した上で、米公有地3例目の慰安婦像設置に成功」などといった指摘も出ている。

そうした世論対策の戦略見直しはどうすればいいのか。
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