安倍政権の電波制度改革に対する姿勢は、予想以上に本気モードのようだ。(写真は首相官邸サイトより)

通常国会の施政方針演説では、史上初めて電波改革が盛り込まれた。「生産性革命」で行政の生産性向上を訴えた中で、このように明記された(太字は筆者)。

(略)…新たなイノベーションを生み出す、規制・制度改革を大胆に進めます。ビッグデータ時代に対応し、行政が保有する様々なデータから新たな付加価値を生み出すため、公開、民間開放を原則とします。通信と放送が融合する中で、国民の共有財産である電波の有効利用に向けて、大胆な改革を進めてまいります。

安倍首相のボルテージは上がる一方だ。その翌週に行われた新経済連盟の新年会でも電波改革への姿勢をあらためて示した。残念ながら首相官邸や新経連のサイトでオリジナルの挨拶文がないのでNHKの記事から引く(太字は筆者)。

安倍総理大臣は、去年衆議院選挙の公示直前にインターネットの番組に出演したことを紹介したうえで、「視聴者と双方向で意見のやり取りがあり、おもしろいと思った」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「ネットテレビに放送法の規制はかからないが、見ている人にとっては、地上波と同じであり、日本の法体系が追いついていない。これに合わせて電波においても思い切った改革が必要だ」と述べ、電波の有効利用に向けた改革に取り組む考えを示しました。

この首相の“前のめり”は想定以上のことだった。昨年5月に自民党の行革推進本部から電波改革を提言された時点では、公共用周波数の民間開放にみられるように、主眼は放送というよりは、イノベーション対応だった。スマホの普及拡大で電波利用が過去6年に20倍となり、今後もIotや自動運転などで著しく需要の増加が見込まれるため、これまでの割当制度では難しくなったからだ。

放送をも視野にいれた「大胆」な電波改革にまで首相が言及するまでに至った背景はなんであろうか。

(続きは有料。または、DMMオンラインサロン「新田哲史のニュース裏読みラボ」でどうぞ)